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先日のレポートで、ChatGPTが提案してきた越境ECのビジネスモデルについて解説を進めていますが、今回は２つ目のビジネスモデルについて考察していきます。

おさらいですが、ChatGPTが提案してきた越境ECのビジネスモデルはこちらになります。質問はノーリスクで越境ECに参画したいという内容ですが、ChatGPTはノーリスクでは実現できないと回答しています。

• 天猫国際や京東JDなどのお手オンラインプラットフォームに出店する。ただし、出店費用、販促費用、手数料などがかかるためにノーリスクではない

• 中国のパートナー企業と提携する。ただし、パートナー企業が信頼できる会社かどうかは保証できないために、ノーリスクではない

• 中国の拼多多など、新興のプラットフォームに出店する。低単価商品が売れるので小規模事業者にとって有利。ただし、新興プラットフォームは安定しないためにノーリスクではない

• WeChatを使って中国の消費者と直接取引をする。ただし、物流面を自前で構築する必要がありノーリスクではない

このうち、３は現時点では間違った認識と判断しています。新興プラットフォームでは売上が安定しないのではなく、拼多多は低単価商品を得意とするプラットフォームなので日本ブランドと親和性が悪く、越境ECでも新興国からの越境ECのほうがマッチしていると考えられます。しばらく日本企業にとっては対象にする必要のないプラットフォームです。

さて、今回は２の「中国のパートナー企業と提携する」ビジネスモデルを考察します。中国のパートナー企業といっても、越境ECを検討している段階では、基本的に中国に法人はありませんので、在日の中国パートナー企業というケースが前提になります。

ここで、重要なポイントをお話すると、ChatGPTはパートナー企業が信頼できるかどうか保証できないとありますが、在日の中国企業にとっても日本企業への信頼が揺らぎやすいケースが多々あります。

船井総研ロジではコンサルティングの後工程として、商品販売と販促をパートナーである中国企業と連携して、日本と中国で腕利きのインフルエンサーをアサインして商品の認知度拡大を急速にすすめているのですが、中国パートナーやインフルエンサーが敬遠しやすい案件として

• 検討はするが決定ができない会社
• 「日本はこうだ」と日本のビジネスの前提から脱却できない会社
• 数十万円の先行投資を懸念する会社
• スピード感のない会社

特に在日の中国マーケティング会社は当初は中国未上陸のブランドの提携を模索されていましたが、並行して日本のＯＥＭ先と提携して自社ブランド開発を進めています。中国の価値観の合わない会社と提携しても利益に直結しないことを経験上理解しています。

越境ECでの中国販売においては、中国側のパートナーの価値観は「売ってあげている」が基本で、日本企業側が細かくコントロールすることも嫌がりますし、動かないことはもっと嫌がります。そして必要な経費は投資してほしいのが本音です。 当社のコンサルティングは初期段階から中国側の販売パートナーも巻き込んで、在日ソーシャルバイヤーと在中インフルエンサーを活用したビジネスの立ち上げを進めています。そもそも中国側の価値観にすべて合わせることは難しいので、大きな投資をしないビジネスモデルでスタートを切れるモデルに徹しました。セミナー等でもご紹介してきたビジネスモデルですが、ご興味があればぜひお問合せください。

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船井総研ロジの越境ビジネス

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