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先日のレポートで、ChatGPTが提案してきた越境ECのビジネスモデルについて解説を進めていますが、今回は３つ目のビジネスモデルについて考察していきます。

おさらいですが、ChatGPTが提案してきた越境ECのビジネスモデルはこちらになります。質問はノーリスクで越境ECに参画したいという内容ですが、Chat　GPTはノーリスクでは実現できないと回答しています。

• 天猫国際やJDなどのお手オンラインプラットフォームに出店する。ただし、出店費用、販促費用、手数料などがかかるためにノーリスクではない

• 中国のパートナー企業と提携する。ただし、パートナー企業が信頼できる会社かどうかは保証できないために、ノーリスクではない

• 中国の拼多多など、新興のプラットフォームに出店する。低単価商品が売れるので小規模事業者にとって有利。ただし、新興プラットフォームは安定しないためにノーリスクではない

• WeChatを使って中国の消費者と直接取引をする。ただし、物流面を自前で構築する必要がありノーリスクではない

当レポートで何度も指摘していますが、３についてはAIの間違った認識です。ただし、現時点では拼多多は検討の優先順位が低いですので、いったん外して問題ありません。

さて、今回は3の「WeChatを使って中国の消費者と直接取引をする」ビジネスモデルを考察します。AIは細かく説明していませんでしたが、WeChat上でのビジネスモデルは２つのやり方が考えられます。

ケース１）WeChat上ですでに運営されている越境ECモールに自社旗艦店を設立して、運営などを中国側にお任せする

ケース２）WeChat上で簡易的なアプリ（ミニプログラム）を開発して、自社販売サイトとして自社運営する

WeChat上の越境ECモデルはこれ以外のケースは基本的にありませんので、以下のようにメリット、デメリットを整理させていただきます。

WeChatビジネスであればケース１のほうがうまくいく事例が多いのは間違いありません。ですが、固定費も売上連動コミッションも発生するのであれば、天猫国際や京東国際も本質的に変わらず、顧客基盤としてはどうしても中途半端な規模のスタートになってしまう懸念もあります。

あくまでテストマーケティングと位置付けてWeChatからスタートするのが現実的ではないでしょうか？そのうえで、テストマーケティングの目標設定を超えれば早期に天猫国際などに拡大させるのがベストです。

船井総研ではWeChatスタートの越境ECの場合、ケース１の最適なパートナーやモールをご紹介できますので、お気軽にお問合せください。

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